2011年7月27日水曜日

地デジがいまもってわからない


 とうとう慣れ親しんだアナログテレビが消えて、地上波デジタルに移行した。例の「2000年問題」と同じで、過ぎてしまえば何のことはない。20万人ほどが、しばらくテレビが見られなくなったそうだが、テレビがなくてもそれほど困らないことが確認できて、かえっていいかもしれない。

 わが家は恥ずかしながら、家電量販店の安売り宣伝に乗った家人が、受像機だけは早くに地デジ対応にしてしまったので、スリルを味わうこともなかった。ただ、ひとつだけ頭を悩ませたのは、録画装置だった。ブルーレイだの何だのは、決して安くはない。そんなものまで強制されてたまるか。

 画像は素晴らしいというが、もともとメガネをかけてようやく見えているような目だから、たいした違いはない。ところがこれもJCOMが、当分はアナログ変換の画像を流してくれるとわかって問題解消。こんなことなら、テレビも古いままでよかったのに、と思ったが後の祭りである。

 この地デジというやつ、いまもってよくわからない。電波の有効利用のための国策で、総務相が2000億円、NHKと民放が中継局や機器の導入に1兆5000億円を投じたというが、それ以上に全国民に「テレビを買い替えろ」と強いたのだから、とんでもないことである。

 そもそもは、NHKと総務省の筋書きである。民放なぞは嫌々だった。そりゃあそうだ。投資額が半端じゃない。そのころNHKの研究所でデジタルの実験を見たことがある。民放からも来ていて、いろいろメリットを並べていた。「双方向になりますから、番組に視聴者が参加できます」という。

 「例えば?」「クイズに応募できます」「こんな大金をかけてクイズかよ」「‥‥」。その後地デジ化がどんどん進行しても、発想が深まることはなかった。肝心の電波の有効利用の方は、まだこれからなのだという。そのメリットとやらを、早いとこ見せてもらおうじゃないか。

 たしかに画像は鮮明で、データ放送だとかマルチ編成だとか、可能性がいろいろあるとはいう。しかし、大方の視聴者は「いまのままでいい」といっていたのだし、現に地デジになっても放送内容に大差はない。夜なんぞはどこを見てもバラエティーばかりで、大枚をはたいたメリットが見えてこない。現に、テレビの平均視聴時間は減っているというではないか。

 こんなものを訳もなく強制されて、よくまあ暴動を起こさないものだと、日本人の従順さにあらためて驚く。買い替えのために減税だの何だのと「国策」を振り回して、またそれに応えて家電量販店に人々は群がった。何と御しやすい国民だろう。

 新聞はみな社説で、「地デジ時代」に触れた。しかし、その内容を見ると、混乱を最小限にしたいとか、「電波の全体利用計画をわかりやすく」とか、新聞自体が地デジ化をよくわかっていないのがありありだ。

 また、地デジの楽しみ方の解説もあった。誰もが見てわかるのが画質だからこれはいいとして、データ放送はたしかに便利なものだが、はたして使える人がどれだけいるか。マルチ編成で3つの番組まで同時に見えるといったところで、聖徳太子じゃあるまいし。みんなテレビにそこまでを求めちゃいまい。

 多チャンネル化もひとつの売りだが、これは有料番組が増えるというお話だ。ほとんどが映画、スポーツ、娯楽だろう。代わりの手段はいくらでもある。さらにインターネットとの連動となると、わざわざテレビがやることか、といいたくなる。そのうちテレビにキーボードを、てなことになるのだろうか。そんなものだれが使うか。

 それよりも、アナログ停止で空いた電波をどう使うかだ。携帯端末向けのマルチメディア放送が来春スタートするという。が、それはもはやテレビの話ではあるまい。携帯の方が進歩しているのだ。その携帯用の周波数帯を広げるのが本来の目的であろう。

 そちらが公平に広がらないようだったら、みんなしてテレビを買い替えた意味がない。視聴者は口を出す権利を買ったようなものである。双方向性は、ここでこそ確保しないといけない。

 地デジ切り替えの前日や当日になって、家電の店にやってきた人たちが相当数あった。「最後は安くなるだろう」という思惑は、残念ながらはずれたらしい。また画面が見えなくなったあと、総務相のコールセンターに問い合わせが10万件もあった。こちらの多くはお年寄りだという。

 テレビニュースは、「間抜けな人たち」といった口調で伝えていたが、とんでもない、最後まで政府に踊らされなかった立派な人たちである。彼らがそこでひと騒動起こせば完璧だったのだが、惜しむらくは、騒ぎとは無縁な善良な日本人ばかりだったらしい。

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