2009年6月22日月曜日

太蔵くんに聞いてみたいこと


 小泉チルドレンの杉村太蔵議員が、次の選挙に出ないと決めた。テレビでは、会見の映像が短く出たが、新聞では記事にもならなかった(多分ネットだけ)。まあ、その程度の話ではある。

 しかし、テレビというのは面白い。3年半前のシンデレラボーイ、太蔵君の映像と言葉が残っている。曰く「料亭と外車かぁ」「国会議員の給料って知ってますか? 2500万円ですよ」云々‥‥まあ、正直そのもの。とくに「料亭と外車」は、一般の人間が国会議員に抱いているイメージを端的に言い表して痛快だった。

 もともとニートだった若者が、なぜか自民党の比例代表名簿の下の方に載っていて、郵政選挙の圧勝で、間違って当選してしまった。おまけに正直に口を開いてしまうものだから、テレビは面白がって追いかけ回した。その言葉の数々である。

 小泉チルドレンは83人。小選挙区で刺客に仕立てられた強者もいれば、太蔵君のような“間違い”組もいた。とくに比例区の下位当選組は、当選したとたんから党執行部の頭痛のタネになった。本来当選するはずがない人たちだ。再度の大勝はありえないのだから、次の選挙で彼らをどうするか、どの選挙区にはめ込むかが、大問題だった。

 当人たちも、お定まりの道を歩む。党執行部や“親分”の言うままに、選挙区探し。議員活動の目的が、「次の選挙で当選すること」になったのである。この3年半に議員活動で存在感を示したのは、大甘にみても片手ほどもいない。あとは、2/3強行採決要員でしかなかった。

 太蔵君は、その点でも典型になった。親分の武部勤・元幹事長が北海道を用意したり、地元ともめる(当然だ)と「私は現職だ」などと議員風を吹かして総スカン。親分からも見放されて、次期公認の見通しがなくなったというわけだ。

 まあ、それだけでしかなかったといわれればその通りだが、彼にも起死回生のチャンスはあった。昨年秋からの金融危機で、派遣切りが大問題になったときだ。

 国会議員多しといえども、ニートの経歴を持つものは彼しかいまい。暮れの「テント村」騒動の際に、やろうと思えば「切られた者」の痛みを代弁できた。「わたしはニートだった」とメディアで声をあげ、派遣のナマの声を聞き、国会で質問し、本気になって支援に走り回れば上々だ。さらに学習して、雇用の仕組みにまで切り込んでいれば、道は大きく開けたかもしれない。

 まあ、次の当選すらおぼつかない議員に、役人が動いたかどうかはわからないが、少なくとも、テレビのネタにはなったはず。国民のために動き回る姿は、自身の勢いにもなっただろう。

 結局彼自身が、「料亭と外車」を守るつもりになったのだろう。国会議員が職業になってしまったら、それで一巻の終わりである。そんな議員は要らない。議員というのは、それまでの経歴を国会に持ち込まなければいけない。経歴そのものが、社会の矛盾や理不尽をたっぷり含んでいるのだから。

 しかし、国会を見渡せば、なんとまあ幸せな経歴の人たちばかりであることよ。高級官僚、いま焦点の二世三世、功なり名遂げた名士たち、議員秘書、松下政経塾‥‥いわば社会の上澄みを生きた人たちばかりである。

 彼らの多くが、「次に当選するため」だけに国会にいるのは、まぎれもない事実。国民が政治に感心をもたなくなった最大の理由である。だからこそ、「間違って当選した」若者が「開き直ってオオバケ」でもしてくれたら、ホント楽しいことになったろうにと、惜しまれる。

 ともあれ太蔵君は、あまりにも無垢で無知だった。メディアもそれなりの扱いしかしなかったが、彼がただの人になったときに、あらためて聞いてみたらいい。間違ってなった国会議員の一部始終をである。日々を克明に追うだけで、日本の政治の断面がスパッと切り取れると思うのだが、どうだろう。

2009年6月14日日曜日

年金モデルは大インチキ


 やれ「100年安心」だの「現役時代の50%支給を約束します」だのと、厚生年金で自民党がさんざん公約していたのが、どうやら嘘っぱちだとわかってきた。これを伝えるモーニングショーで面白い見物があった。

 先に厚労省が出した試算で、2050年に唯一 50%台を維持するという「モデル世帯」が、ほとんど実態がないことを、みのもんたの「朝ズバッ!」が、図解してみせたのだ。絵で見せるというのは、新聞よりはるかにわかりやすい。

そのモデルとは
 (1)20歳までに結婚した同い年のカップル
 (2)結婚生活40年
 (3)40年間夫は会社員、妻は専業主婦、というもの。
 20歳といえば、まず大学は出ていない。妻は専業主婦。見ただけで、「そんな夫婦いるか?」「どうやって食っていくんだ?」と思ってしまう。厚労省が発表したとき、番組でもそう思ったらしく(そのときは見ていなかったのだが)、これをあらためて検証したのだった。

 むろん、専門家に頼んでの試算である。群馬大の青木繁伸教授。やり方はこうだ。
 ① 統計上は、2050年に65歳になる人口(1985年生まれ、現在24歳)は144万2590人。これに、05年の20歳の既婚率をかけて「607.6組」と出た。
 ② 「20歳から40年間会社員」の条件を、「非大学進学率」「厚生年金継続率」に当てはめると、「4.24組」。さらに妻がずっと専業主婦である割合49.5%から、モデル世帯は「2.1組」。
 ③ もひとつ、離婚してないのだから、離婚率25.7%(4組に1組)で修正したので、なんと「1.56組」。144万人中たったの一組半。「50%支給を確保できるのは、0.00021%」と出た。
 しかも番組によると、50%を維持できるのは1年だけで、翌年からはどんどん下がっていくのだそうだ。これはもう、モデルなんてもんじゃない。

 ちょうどその前日(2日)、民主党の厚生労働部会があって、蓮舫が「モデル世帯はどれくらいの割合か」「モデルの意味がないのでは」と質問していたが、厚労省の役人が、「物差しを変えるのは、物差しとして意味がなくなる」と答える映像が出た。こういうのを「いけしゃあしゃあ」という。

 蓮舫も惜しかった。もし「0.00021%」という数字をつかんでいたら、そんな言い訳は通らないし、大いに紛糾して大ニュースになるところだった。新聞も書き立てただろう。

 テレビには、答える役人の顔とナマの声が入っているから、そのバカバカしさがストレートに伝わる。それと、数字を割り出していく過程のフリップの効果。ぼーっと見ているだけで頭に入ってくる。また、みのもんたが、「公務員試験を通った優秀な官僚が、99.999%ありえないケースをモデルに?」などと怒ってみせる。紙のメディアが逆立ちしてもかなわない説得力である。

 かつて、年金問題を扱っている専門家は、異口同音に「厚労省が数字を出さない」とぼやいていたものだ。年金の将来像を解明しようと思っても、数字がないから確たることがいえないのだと。

 その後、一連のしっちゃかめっちゃかで、実は数字を「出さない」のではなく、「出せない状態だった」のだとわかった。しかし、厚労省は相も変わらず、お金がいくらいくら足らなくなるから、掛け金をあげるか、支給を減らすかという話ばかり。彼らは足し算と引き算しかできないらしい。

 そもそもは制度が時代に合わなくなったこと。一日も早く、あるべき制度を考えないといけない厚労省が、足し算と引き算ではどうしようもない。国民的な大論争を巻き起こすしかあるまい。しかしこれが大変だ。

 年金問題を絵解きにするのは、容易なことではない。新聞がよく書いているが、国の負担と個人の負担の割合を表すグラフ(これも厚労省がつくったもの)がせいぜいで、よくわからない。実際の給付との関係では、モデル家庭で語られるーーそのモデルが怪しいというのだから、さあどうする。

 ここはひとつ、テレビの知恵に期待したい。厚労省の発想を離れた斬新で壮大なパノラマと映像で、図解モデルをつくれないものか。選挙の重要テーマでもある。政党マニフェストのアナをみつけるだけでも、有権者には大いにプラスになるだろう。

2009年6月9日火曜日

国会図書館のお祭り


 Googleが行っている書籍の検索プロジェクトは、じわじわと日本にもおよびつつあるようだ。私の手元にも出版社からのお知らせが届いて、出版社としては拒否はせず、経緯を見守るという。正しい判断だと思う。事態は動いているからだ。

 前回もちょっと触れたが、これには、ネット情報をどうとらえるのかという根本的な問いがからむ。ネットは危ない世界だが、googleの問いかけを真正面から受け止めざるを得ないのは、将来的にはそういう時代になるだろうと、だれもが感じているからである。

 そのとき、どう著作権を守るか。無料のネット情報との兼ね合いはどうなるのかーー議論はまだ、ひと山もふた山も越えねばならないだろう。

 今国会で著作権法が改正されるが、なかに国会図書館に関する項がある。著作権者の許諾なしで、所蔵資料のデジタル複写ができるという内容で、一足先に補正予算でデジタル化に145億円がついた。例年の100年分というから驚く。

 不勉強で、補正予算にそんなものが入っているとは知らなかった。法改正の趣旨は、古い蔵書はもちろん、新刊でも貸し出しで傷まないうちにデジタル化するということらしい。順調にいけば来春までに国内図書の4分の1がデジタル化されるという。

 が、同図書館の長尾館長も国会答弁で「図書館である以上、本来は無料。しかし、著作権について出版関係と調整する。音楽をダウンロードしたときと同様の仕組みになるか。第3の組織にゆだねるか」といっているように、どう利用させるかは、まだ決まっていない。

 100年分の予算がついた国会図書館はもう、お祭り騒ぎだろう。景気対策のどさくさ補正に、うまくまぎれこませたとほくそ笑んでいるかもしれない。(今回の補正はそんな話ばっかりで、霞ヶ関全体が棚ぼた気分。麻生さんがなめられているわけだ)

 このデジタル化については、googleのほかに、欧州連合がすでに検索システム作りに動いているとか、日本は遅れていたという背景があるらしい。朝日新聞は、google論議についての社説の中で、国会図書館のデジタル化を歓迎していた。

 ここでひっかかった。国会図書館のオープン書架で最大のスペースを占めているのは、新聞の縮刷版だ。もしあれらもデジタル化されて検索できるようになったとしたら、朝日はなお著作権を主張するのだろうか。社説はどうやらこの点を忘れていた。

 もひとついえば、主要紙はすでに縮刷版のデジタル化を終えている。このデータをそっくり国会図書館に提供したら、たとえそれ自体は有料だったとしても、国家の予算と人手と時間の大幅な節約になるのは間違いない。そして、閲覧は無料と。ここはひとつ、新聞協会の出番ではなかろうか。

 新聞の最大の財産は、アーカイブである。紙面になって発行されたとたんに、国民共有の財産でもあるはず。だが、前回書いたように、有料のカベに阻まれて十分に生かされていない。繰り返すが、ネットで検索できないのは、存在しないのと同じ、そういう時代なのである。

 国会図書館のデジタル化が、はからずもこれに風穴をあけることになれば、快挙といっていい。それはまた、google論議にもいずれ関わってくるはずである。