2012年3月26日月曜日

足りないのは驚きと怒りだ


 菅首相(当時)が東電幹部を怒鳴っている映像があった、というので驚いた。福島原発の事故のあと、そこらじゅうで怒鳴りまくった「いら菅」ぶりは様々に伝えられているが、すべて文字で読むばかりだった。動く絵があったら大ニュースではないか。リーダーの資質を見る材料にもなる。ところが、話はストレートには出てこなかった。

 国会の事故調査委(14日)で、映像を見た委員の1人が、「菅総理が東電の幹部を前に10分以上非常に激しく演説されていた」と話した。東電には、本店と原発などとのテレビ会議の際には、録画するシステムがあったのだ。

 委員によると、原発2号機が危機的状況になった昨年3月15日未明、撤退をいいだした東京電力本社に乗込んだ菅首相(当時)が、幹部を怒鳴っているシーンだった。その最中に4号機の爆発があり、現地が動揺した様も写っていた。だが、奇妙なことに音声は入っていなかった。委員が「演説」という変ないい方をしたのもそのため。なにをいってるのかがわからない。

 東電はこれまで映像の存在を公表しておらず、委員会後の会見でも公表を拒んだ。そのせいか、翌日の新聞は、参考人として出席した武藤栄顧問(当時副社長)の証言を中心に、気のない報道ぶりだった。

 朝日は「事故対策の不備を陳謝」として、記事のあとの方で「無音声映像があったことが判明した」とだけ。読売も、東電が「全員撤退とはいっていない」という部分だけで、映像には触れず。毎日は、映像を中心に書いていながら、焦点は「4号機の爆発」の方においていた。

 問題のシーンについて武藤顧問は、「(菅首相は)大変激しい口調で、全員撤退はありえないと、厳しく叱責をされた」とだけで、言葉にはせず。公表を拒む東電に、記者団が「映像を見せろ」と迫る気迫もなかった。記者に驚きや怒りがなければ、ニュースもニュースにならないという典型である。

 奇妙なことだが、ストレートに「菅前首相の怒鳴り込みビデオあった」と報じたのは、日刊スポーツだった。委員会のやり取りでも、委員が「初動時のビデオがなく、菅氏の場面も音声がないのはなぜか」とただしたのに、武藤氏が「経緯は知らない」と答えたと書いている。何もわからなかったにしても、少なくともニュースのツボはつかんでいた。

 話が動いたのが、2日後だ。枝野経産相が閣議後の会見で、ビデオについて、「なぜ公開しないのか意味不明。東電は公開すべきだ」といってからである。テレビはさっそく、取材したまま眠っていた委員会の映像の中から、ビデオに関するやりとりを拾い出す。冒頭に引いた発言はテレビで見たものだ。それらを見ればだれだって「なぜ公表しない」「なぜ音声がないんだ」と思うのは当たり前だろう。

 少し遅れて業界紙の「電気新聞」が、おそらく東電から取材したのだろう、そのときの様子を伝えていた。それによると、菅首相は東電幹部に「逃げようとしたのは、お前か、お前か」とひとり1人を指差したという。東電はこれを通常通り録音していたが、「(首相の)同行者の1人が録音しないよう働きかけた」と、関係者が証言しているそうだ。

 だれがそんな余計なことをいったんだ? これだって、調べればすぐにわかることだ。それに、音はなくても、顔が写ってさえいれば、唇を読むことだって可能だ。それが明らかになって具合が悪いのは、東電だけではないのかもしれないが、メディアこぞってビデオそのものに関心がないのだから、話にならない。

 東電は公表しない理由を、「社内資料」「プライバシーに関わる」といっている。いまもってあの事故を「社内のこと」だと思っているわけだ。全ての元凶はここにある。

 福島で起こったことは、東電はもちろん政府の対応やその後の経緯も含めて、全ての国に細大漏らさず伝えねばならないものだった。地震や津波は想定外だとしても、電源喪失以降の経緯は、世界中の専門家に知らせるべきものだ。東電はこれがわかっていない。

 先に公表された民間事故調の報告でもっとも重要なのは、日米間で情報の共有ができなかったために、原子炉の状況判断から対処能力、避難区域の設定にまでそごをきたし、誤解さえまねいたとしている部分だ。すべて、東電の情報欠如が元である。ことと次第によっては、刑事告発されてもおかしくない。東電はそれがまったくわかっていない。

 ビデオには意味がある。声は聞こえなくても、一国の首相が凄まじい形相でののしっているのに、平然とデータを小出しにし続ける民間企業とは何なのか、を世界中が実感するだろう。またそれを容認している政府もメディアも理解されまい。この1年の日本がひどく幼い国にみえるに違いない。

 ビデオは突破口になる。おそらく初動のときのビデオがないというのもウソだろう。録画システムがありながら、肝心の時のやり取りだけがないというのは、どう考えても不自然だ。しかし、メディアが疑うことを知らないと、道は開けない。

 メディアの命は率直な驚きと怒りだ。そして疑り深くへそ曲がりでないといけない。ウソをつかれても怒らず、素直なご用聞きメディアなんか、犬に食われちまえ。

2012年3月24日土曜日

球団と新聞の区別もつかないとは


 日本テレビの朝のワイド「とくダネ」で、キャスターの小倉智昭が、「今日(15日)の朝日新聞を見た人は、スポーツ新聞かと思ったかも」といった。たしかに1面トップで、読売巨人軍が6人の選手に計36億円の契約を結んでいて、12球団が申し合わせた最高標準額を超えていたとある。

 いまのルールでは「1億円+出来高払い5000万円」である。04年に横浜と西武が当時の最高標準額(申し合わせ。金額は一緒)を越える契約をしていたことが、07年に明らかになって、大騒ぎの末に2球団はコミッショナーから厳重注意処分を受けて、さらに「最高標準額」もルールになった。

 これをたてに巨人は、朝日の取材に「ルールは07年1月にできた。それまでは球団の申し合わせで、ひとつの目安だった。6選手の話は、97年から04年度の間だ。だからルール違反ではない」と突っぱねていた。ま、モラルに目をつぶればばその通りである。

 ただ、朝日が「内部資料をもとに」と並べた金額は、モラルなんてものではなかった。阿部慎之助(2000年)10億円、野間口貴彦(04年)7億円、高橋由伸(97年)6億5000万円、上原浩治(98年)5億円、二岡智宏(98年)5億円、内海哲也(03年)2億5000万円である。

 巨人と金の話はいまいま始まったことではないし、ドラフトを札束でゆがめてきたことは、日本中が知っている。それでもこの金額には、だれもが絶句した。あらためて、高橋がヤクルト、上原は大リーグ、二岡は広島と報じられていたのが、どたんばでひっくり返ったあたりを、「やっぱり」と思い出す向きもあった。

 しかし面白いもので、怒り方は人それぞれだ。筋金入りの西武ファンである小倉のいいたいことは別のところにあった。
 「04年に横浜や西武があれだけ大きなニュースになって、西武なんか上層部が責任をとった。あれは何なの? 野間口も同じ04年ですよ。その時になんで巨人さん、バックアップしてくれなかったのよ。『ルールじゃないんだよ』と。そう思うじゃないですか」

 わたしの先輩になる朝日のOBは、別のことで怒っていた。「これがどうしてけしからんのか。記事を読む限り、巨人がいうようにルール違反ではない。それがどうして1面トップなんだ。朝日はいつからプロ野球の守護神になった?」

 で、わたしはというと、また別のところでひっかかった。朝日の取材を受けた巨人は、まだ記事も出ていないのに、報道機関に反論書を配った。「朝日はこういう取材をしているが」とご丁寧に朝日の質問書までつけていた。これはルール違反である。

 いや、別にきちっとしたルールがあるわけではないが、報道機関の取材内容を他の報道機関に見せるのは、信義にもとる。たとえあったとしても本来ウラ技であって、ファクスで堂々と流してしまっては、みもふたもない。

 またこれを受けて、読売(こちらは新聞)が巨人の反論と識者の談話などを派手に並べてみせた。朝日の記事と同じ15日の朝刊で反論という珍妙なことになった。報道機関としては、「朝日の記事を見てから」と巨人をたしなめるのが筋だろうに、一緒に熱くなっちゃった。明らかに勇み足である。もし朝日が掲載を遅らせていたら、ヨミの「裸踊り」になるところだ。

 まあこの辺りは、早番を届けるスパイが必ずいるから、お互いさま。わたしが担当だったら、早番でちょろっと顔を出しておいて、途中で引っ込めて、最終版でドカーンと遊んでやるところだが、いまの朝日にはへそ曲がりはいないらしい。

 どっちにしても、読売は新聞と球団の区別もつかないほど動揺していた。巨人は、朝日の取材資料配布で謝罪する一方で、朝日に抗議した。これを伝える読売もまた、資料の入手先や確認方法などを「本紙が朝日新聞にたずねた」などと、恥ずかし気もなく書く。大新聞どころか、政党新聞のレベルである。

 おまけに、朝日の記事の翌日には、先にナベツネこと渡辺恒雄氏とのあつれきで巨人の球団代表を辞めた、清武英利氏の暴露本が出た。これにも読売は、「球界から批判が噴出」などと書き、巨人はこれを伝えた共同通信と産経新聞に抗議する始末。

 文句をつけるにしても、朝日や清武本の内容を説明しないといけないのだから、かえって中身を吹聴する結果になった。なによりも、新聞が新聞に向かって、「ニュースソースを言え」なんて、まるで漫画だ。

 一方ナベツネはといえば、資料流出の犯人を清武氏と決めつけたうえに、「ドブネズミか泥棒ネコか」と警察沙汰にもしかねない口ぶりだ。この問題で世間が見ているのはそんなことじゃあるまいに。

 清武氏が代表になったのは04年。今回の著書はそれ以後の話だから、04年までを書いた朝日の内容とは時期が違う。ただ、なかに「過去の資料」について、「代表室の金庫にあったものを、社長室へもっていった」というくだりがある。これがかえって「怪しい」と見る向きもあるらしい。

 まあ、どっちでもいい。答えは出ているのだ。この大金が払われた8年間に、巨人はリーグ優勝3回、日本一は2回。その後の7年間は2回と1回だ。そのバカバカしさを数字で出しただけで、勝負ありである。

2012年3月13日火曜日

北方領土は人間ごといただこう


 ロシアのプーチン首相の大統領返り咲きが決まった。その選挙直前に行った日欧メディアとの会見では、北方領土問題を「最終決着させたい」といった。柔道になぞらえて、落としどころを「ひきわけ」、交渉には「はじめ」と日本語でいった。日本メディアは、朝日新聞の若宮敬文主筆だけだったから、彼に真っ向からボールを投げてきたわけだ。実に面白い。

 日ロ関係は、2010年11月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に、当時の菅首相が「許しがたい暴挙」とやったために、おかしくなったままだ。次の大統領が、この問題に何らかの腹づもりをもっていることを明らかにしたのだから、日本側もそのつもりになってしかるべきだろう。

 若宮氏は「最悪の関係を元に戻そうとしているのは明らか」「ボタンをかけ直せ」と前向きに受け取っていた。野田首相もプーチン氏へのお祝いの電話で、この問題解決への期待を表明したという。むろん一方で「だまされるな」といった論調も相変わらずある。

 北方領土問題が動かないのは、主として日本側が原則論を繰り返すばかりだからだ。19世紀の条約を持ち出す。終戦直後の占領は不法である。従って4島へのロシアの主権は認めない。返還は4島であるべきだーー理屈はその通りである。

 しかし、現実感覚というものがない。返還されたあとどうするのかのビジョンもない。菅発言はそれを端的に表していた。本気で返してほしいのなら、あのいい方はない。外務省のいう通りに紙でも読んだのだろう。困ったものだ。

 そもそも大統領を辺境の北方領土まで来させてしまったのは、日本側のミスである。戦後60年の歳月を無視して、オウムのように同じことを繰り返しているだけでは、解決の意志なしとみされても仕方がない。

 現に、朝日の「プーチン会見」が出た後でも、関係者のなかには「4島返還の原則を譲るくらいなら、いまのままでいた方がいい」などという発言まであった。要するに筋を通せ、土地を返せというだけだ。本当に北方領土を必要としているのか、と聞きたくなる。

 むしろ、現地の方が冷静だったように見える。菅発言後のぎくしゃくの中で、ビザなし交流20回目になる昨年は、ロシア側は7回で、若い人たちは日本語を勉強していたとか。日本からは9回で、前原元外相もいた。報道陣は、例年より多くが入ったようだ。

 彼らは、建物の建設が進んだり、北朝鮮の労働者がいたなど、明らかに大統領訪問で動き出した現地を伝えた。そして異口同音に「道路が舗装されていた」と驚いていた。それまで舗装道路ひとつなかった、ロシアでもおそらく最も取り残された地である。

 しかしその地でロシア人はすでに、66年の歴史を持つ。ソ連の占領がいかに理不尽であれ、そこで生まれた人にはもう孫がいる。彼らにはかけがえのない故郷だ。ひるがえって、北方領土を「故郷だ」といえる日本人がいまどれだけいるか。この現実を見ずに、「不法占拠だ」「4島が筋だ」と100年叫んだところで、島が還って来るはずがない。

 その頃、朝日のモスクワ特派員が「現島民のことも考えて」と書いた。「実際にいま住んでいるのはロシア人だ。私たちと同じように、生活や人生、家族や仲間がある。大統領の訪問を『暴挙』と切り捨てるだけでは‥‥あんまりな気がする」

 カギのひとつは、宮沢政権が92年にエリツィン政権に伝えたメッセージだと、記者はいう。「北方領土に居住するロシア国民の人権、利益、希望は返還後も十分に尊重していく」というのがそれだ。これは人間の話。「2島だ」「4島だ」は土地の話である。人間の話に日本側がどこまで本気か、ここであろう。

 しばらく前の朝日新聞の投書欄にも、北方領土返還は「暮らす視点から」というのがあった。「日本には復帰のビジョンがない。ロシア人と日本人が共に暮らす形での解決が望ましい」といっていた。この問題で一般の人の意見は珍しいが、的は突いていた。

 一歩踏み込んで、島民に「あなた方はそのままでいいんですよ。在日朝鮮・韓国人と同じです」といったらどうだろう。彼らの生活も歴史もひっくるめて、引き受けますよと。さらに、4島の未来図を見せないといけない。どんな島にするのか。

 2島だっていい。日本人が入れば、彼らの「故郷」は変わる。辺境の地ではなくなる。しかも、ロシア人がロシア国籍のまま、日本の連絡船で釧路から札幌、東京に自由に行けるのだとしたら? あとの2島のロシア人はどう見るか。最後は、現に住んでいるロシア人が決めるだろう。

 プーチン首相がいった「ひきわけ」には、自ら手がけた大ウスリー島などの国境解決が頭にある。「あれだけ時間をかけてもひきわけ」といったらしい。かの地は、中ロ両国を結ぶいわばメインストリートである。利害もイーブンだろう。しかし、北方領土は違う。

 圧倒的に地の利は日本にある。ロシアである限り辺境の辺境だが、日本になれば釧路は目と鼻の先だ。ロシア人にとっても目と鼻である。むろん話は簡単ではないが、少なくともこれまでとは違うボールを投げ返さないと、ことは動かない。「ボタンのかけ直し」どころではない、発想の転換が必要になる。